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産業支援制度

茨城県の企業立地促進優遇制度

県税の優遇措置

茨城県では、県内における産業活動の活性化と雇用機会の創出のため、県税の特別措置を設けています。

法人事業税 不動産取得税
対象地域 茨城県内全域
対象要件 茨城県内に事務所又は事業所を新設又は増設し、県内で原則5人以上従業者が増加した法人
※当該新増設が、茨城県等の公的団体が造成した工業団地等の区域内である場合は、5人未満であっても対象となります。
※従業者の範囲:雇用保険法に定める被保険者(日雇労働者及び短期雇用者等を除く)
対象事業 製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、旅館業(過疎地域に限る)、大規模小売店舗(認定中心市街地及び過疎地域に限る)、植物工場(不動産取得税の課税対象となる家屋内において行う事業に限る)
優遇措置
の内容

事務所等の新増設に伴って増加した従業者数の割合に応じて、3年間法人事業税を課税免除

事務所等の新増設に係る家屋及びその敷地(家屋が建っている部分)の不動産取得税を課税免除
※土地については、取得の日から1年以内にその土地の上に家屋の建築着手があった場合で、かつその家屋が免税対象となる場合に限ります。
適用除外 ・県税の滞納がある法人
・事務所等の新増設が県内事務所等の移転によるもの
 (ただし、移転前の面積を超えるものについては対象)
適用期間 平成30年3月31日まで
申告手続 法人事業税の申告書提出時に、課税免除申告書を併せて提出する。 不動産取得税の申告書提出時に、課税免除申告書を併せて提出する。
課税免除の申告書様式については、法人事業税・不動産取得税とも下記のURLよりダウンロードできますので、ご利用ください。
https://www.pref.ibaraki.jp/yoshiki/somu/zeimu/sankatsu2.html

※課税免除の申請は、各県税事務所に対して行うことになります。
詳しくは、茨城県総務部税務課(TEL:029-301-2424)又は各県税事務所にお問い合せください。

 

つくば市産業活性化奨励金制度

つくば市では産業の活性化と雇用の拡大を図るため、事業所の新設や増設を行う事業者に対して、奨励金を交付します。

対象業種

(1)製造業 (2)情報通信業 (3)運輸業 (4)卸売業 (5)学術研究、専門・技術サービス業(興信所及び獣医業は除く)

対象要件

(1) 新設の場合(市内に事業所を持たない者が、市内に新たに事業所を設置)

  • ア.投下固定資産額が3億円以上
  • イ.新規雇用者(常用雇用者に限る)が10名以上であり、そのうち市内に住所を有する者の割合が30%以上であること。

(2) 増設の場合(市内に事業所を持つ者が、市内に新たに事業所を設置)

  • ア.投下固定資産額が1億円以上
  • イ.新規雇用者(常用雇用者に限る)が5名以上であり、そのうち市内に住所を有する者の割合が30%以上であること。
    ※新規雇用者とは、事業所の新設にともない、当該事業所において新たに雇用者された者(事業所の増設にともない増加した従業員)で、雇用保険に加入する常用雇用者(パート、契約社員を除く)に限ります。新規雇用者には市外の事業所からの移転も含みます。
奨励金
の額等

(1) 奨励金の額

  • 新設(増設)した事業所の土地、家屋、償却資産に係る固定資産税相当額

(2)限度額

  • 最大 1億円 ※新規雇用者数(増加した従業員数)に応じて交付します
  • 新規雇用者数
    • ・5人以上20人未満:1,000万円を限度
    • ・20人以上50人未満:3,000万円を限度
    • ・50人以上100人未満:5,000万円を限度
    • ・100人以上:1億円を限度

(3)交付期間

  • 1年間
    ※ロボット関連、環境関連企業については、3年間交付。
    ※環境関連企業は、太陽光発電、燃料電池、風力発電、バイオマス燃料関連企業に限る。

(4)制度の期限

  • 平成30年3月31日までに新設 (増設) を行った事業者が対象となります。

※詳しくは、つくば市経済部産業振興課(TEL 029-883-1111)までお問い合わせください。 http://www.tsukubacity.jp/

 

つくば市の企業立地促進優遇制度

つくば市産業創出支援補助金

  • 賃貸型企業立地推進奨励補助金
    新たに事業所を賃借する場合の賃料を2年間補助します。

その他の補助金

  • 経営革新計画承認奨励補助金(新事業活動促進法の認定及び当該事業活動の経費を補助します)
  • 新製品等販路拡大支援補助金(展示会等に出店した際の経費の一部を補助します)
  • 創造的研究開発補助金(実用化を目的とした研究開発に要する経費を補助します)
  • 産学官連携交流事業補助金(産学連携の調査・研究活動の経費の一部を補助します)
  • 自治金融・振興金融(設備資金・運転資金の融資と保証を斡旋します)

※詳しくは、つくば市経済部産業振興課(TEL 029-883-1111)までお問い合わせください。 http://www.tsukubacity.jp/

 

つくばみらい市の企業立地促進優遇制度

平成31年3月31日までに、法人等がつくばみらい市内において対象となる事務所・事業所の新増設を行った場合、新増設部分の固定資産税及び都市計画税が3年間免除されます。

適用要件

つくばみらい市内で事務所等の新増設を行った場合で、当該新増設が以下のいずれかに該当すること。

  • (1)事務所等の新増設を行った法人等の従業者数を10人以上増加させるもの
  • (2)貸借を目的とした事務所等の新増設で、当該新増設後の事務所等における従業者数を20人以上増加させるもの
  • (3)地方公共団体その他公共的団体が造成した工業団地内におけるもの、その他規則で定めるもの
内容

新増設により取得及び所有する家屋、土地(家屋の敷地部分に限る)、償却資産に対する固定資産税・都市計画税を3年間免除

適用期間

平成31年3月31日まで(土地取得の翌日から起算して1年以内に家屋の建設の着手があったものに限る)

適用除外

以下のいずれかに該当する場合は当制度を適用しない。

  • (1)当該事務所等が風俗営業等を行うものであるとき
  • (2)当該法人等が市税を滞納しているとき
  • (3)新増設した日の前日の従業者数よりも各年の1月1日の従業者数が下回ったとき

※詳しくはつくばみらい市みらいまちづくり課(TEL 0297-58-2111)までお問い合わせください。

 

つくばみらい市の雇用促進奨励金制度

つくばみらい市内における事務所・事業所の新増設に伴い、新規雇用者(市内に住所を有する)を雇用した場合、雇用促進奨励金の対象になります。

交付要件

上の固定資産税等減免制度の適用要件(1)~(3)のいずれかに該当する事務所等の新増設に伴い,市内在住の新規雇用者を1年以上雇用すること。

内容

奨励金の額は、新規雇用者(市内に住所を有する)1人につき15万円。1施設又は1増設につき1回とし,300万円を限度とする。

実施期間

平成31年3月31日まで

適用除外

以下のいずれかに該当する場合は当制度を適用しない。

  • (1)当該事務所等が風俗営業等を行うものであるとき
  • (2)申請者が市税を滞納しているとき

※新規雇用者とは、市内に住所を有する雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者をいう。(申請については、新増設に伴う新規雇用者を雇用した日から起算して1年を経過した日以後30日以内。)

※詳しくはつくばみらい市みらいまちづくり課(TEL 0297-58-2111)までお問い合わせください。

 

関係機関一覧

●企業立地促進の優遇税制度関係

茨城県税務課 〒310-8555 水戸市笠原町978-6 029-301-2424
茨城県土浦県税事務所 〒300-0051 土浦市真鍋5-17-26 029-822-7212, -7216
つくば市産業振興課 〒305-8555 茨城県つくば市研究学園1丁目1番地1 029-883-1111(代表)
つくばみらい市みらいまちづくり課 〒300-2395 つくばみらい市福田195 0297-58-2111(代表)

 

●用途地域

つくば市都市計画課 〒305-8555 茨城県つくば市研究学園1丁目1番地1 029-883-1111(代表)
つくばみらい市都市計画課 〒300-2492 つくばみらい市加藤237 0297-58-2111(代表)

 

●建築確認関係

つくば市建築指導課 〒305-8555 茨城県つくば市研究学園1丁目1番地1 029-883-1111(代表)
つくばみらい市都市計画課 〒300-2492 つくばみらい市加藤237 0297-58-2111(代表)

 

 

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いばらきの工業団地

いばらきの工業団地ホームページ

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